• 2024年01月09日(火)
• お知らせ｜全キャンパス

発信_20240109

2024年1月1日に発生した「令和６年能登半島地震」で多数の尊い人命が犠牲となっていることに対し、深く哀悼の意を表します。

また、この一連の地震等で被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地域の安全の確保と一日も早い復興を衷心よりお祈りいたします。
被災地を含め広い地域において余震や二次災害の発生など予断を許さない状況が続いています。すべての皆様が、健康と安全を最優先とし、この困難を共に乗り越えてくださるよう、切に祈念いたしております。
 

早稲田大学生協では、日本生協連がこの度の災害の被災者・被災地を支援するために開設予定の募金口座を通じて、募金活動を行います。
今回は、第一次案内とし、詳細が決まり次第、あらためてご案内いたします。

想定している概要は下記となります。
（１）募金名称：
　　　令和6 年能登半島地震災害支援募金
（２）開設期間：
　　　2024 年1 月～ ＊おおむね3 か月程度を想定（行政の受付期間等も踏まえて判断します）
（３）送金予定日：未定
　　　※開設期間や送金予定日などは、被害の全容が判明次第、ご案内します。
（４）募金の用途・送金先について
　　　① 被害の大きい自治体（県・市町村等）への義援金
　　　　 被害の大きかった県・市町村へ義援金として送金します。
             現時点で被害の全容が明らかになっていないため、送金先が確定していません。
             今後、地元の県生協連とも相談の上、日本生協連にて決定します。
         ② 被災地で生活支援等の活動を行う民間団体等への支援金
             災害からの被害回復・生活支援にあたる民間団体等への支援金についても想定します。
（５）配分方法について
         ① 義援金、支援金の配分については、日本生協連にご一任いただきます。
             ただし、義援金への配分を基本とし、支援金は必要に応じて配分します。
         ② 県ごとの配分は、消防庁発表の被害数値（死者・行方不明者数、被害家屋数等）等客観的な基準をもって判断いたします。
         ③ 県内で配分する場合は、当該地域の県生協連にご判断いただきます。
（６）留意事項
         この募金は、所得税の寄附金控除の対象となりません。
         対象となるのは、国または地方公共団体に対する寄附金や財務大臣が指定するものなど一定のもので、「特定寄附金」に該当するものです。
         所得税の寄付金控除が必要な場合は、共同募金会、赤十字社の募金をご活用ください。