早稲田大学との相互協定

学校法人早稲田大学と早稲田大学生活協同組合の相互協力関係に関する協定書（全文）

　学校法人早稲田大学（以下「甲」という。）と早稲田大学生活協同組合（以下「乙」という。）の双方は、70年の長きにわたり、信頼と協同の下に緊密な連携を構築しつつ相互の発展に寄与してきた。
　甲の構成員である学生、教職員等を組合員とする乙は、研究・教育・社会連携による人類福祉への貢献、持続可能社会の構築とその担い手育成という、甲が果たすべき使命を共有し、組合員の福利厚生、経済的文化的生活の安定向上を図ることを通じて、これを支援するものである。
　また、今日両者の協力関係は、食堂や購買部などの福利厚生施設の運営にのみ限定されるものではなく、各種の大学行事などにおける学生支援などにも及んでおり、新たな協同の形を模索することにより双方がより高次の連携を展望する段階を迎えている。
　そこで今般、甲と乙の相互協力関係を確認しつつ、その一層の充実・発展を期すために、相互協力関係に関する定め（以下「本協定」という。）を締結するものとする。

• 第1条　甲は、相互扶助による大学生活の向上を図る乙の事業が、甲の使命遂行にとっても極めて重要な役割を担っていること、乙は、当該組織が甲を離れては存在し得ず、乙の使命遂行には、甲との協力関係が不可欠であることを改めて確認する。
• 第2条　甲と乙は、福利厚生事業及び学生支援等事業について、定期的に協議を行い、その現状と課題の認識を共有することにより、当該事業の向上に努めるとともに、新規協同事業の開発について適宜協議するものとする。
• 第3条　甲は、乙と締結する「早稲田大学における売店等の運営に関する業務委託契約書」に基づき、福利厚生事業の充実を図るものとする。
• 第4条　甲が行う福利厚生事業以外の事業について、乙が協力又は受託することが望ましいと甲が判断する場合は、乙に必要な協力を要請し、又は事業を委託することができるものとする。
  • 2.　乙は、前項に定める要請又は委託に関し、積極的に応じるものとする。
• 第5条　乙は、福利厚生事業以外の事業を行おうとする場合は、甲と協議のうえこれを行うものとする。
• 第6条　甲および乙は、甲が乙に委託する福利厚生事業、学生支援等事業が甲の研究・教育・社会連携の発展に資する目的により行われるものであることを相互に確認し、乙はそれらの事業を安定的に展開するため、健全な経営に努めるものとし、甲はそのために必要な便宜を可能な範囲で供与するものとする。
• 第7条　乙は、甲の構成員の福利厚生を目的として甲へ寄付等を行うものとする。
• 第8条　本協定の締結は、あくまでも甲と乙の相互協力を推進する趣旨のものであり、他業者の事業参入を妨げるものではない。
• 第9条　本協定の有効期間は、5年間とする。ただし、期間満了の6月前までに甲または乙いずれかからの書面による特別の意思表示のないときは、本協定は1年間更新されるものとする。その後もこの例による。

　甲及び乙は、本協定の合意内容を十分理解したことを相互に確認し、その成立を証するため、本協定書2通を作成し、相互に保管するものとする。

2021年11月1日

学校法人早稲田大学
理事長　田中　愛治

早稲田大学生活協同組合
理事長　楜澤　能生